消救車の日(1月7日)

乗り物 / 機械

消防自動車の日本国内トップシェア企業であり、世界初の「消救車」を開発した株式会社モリタホールディングスが制定。

「消救車」とは、消防自動車の消防機能と普通救急自動車の救急機能を併せ持つ緊急車両「消防救急自動車」のことである。2005年(平成17年)1月7日に、その第1号車が千葉県松戸市に配備されたことからこの日を記念日とした。記念日は一般社団法人・日本記念日協会により認定・登録された。

  • 1月10日は「110番の日」
  • 4月23日は「消防車の日」
  • 8月5日は「はしご車の日」
  • 9月9日は「救急車の日」

緊急自動車

緊急自動車(きんきゅうじどうしゃ)とは、人命救助や火災対応など、何らかの理由で急を要する業務に利用される自動車をいう。法令に基づく、急を要する業務の目的の特別な走行を緊急走行という。

指定・届出は、警察車両や消防車・救急車など、主に市民の治安などに供するものが対象である。例として皇宮警察の車両、自衛隊の警務車両や各高速道路株式会社等の道路管理車両、都道府県知事の救援活動用司令車、水道事業者の救援車がある。民間であっても電力会社やガス会社、鉄道会社、JAFをはじめとするレッカー車、電気通信事業者、製薬会社、日本放送協会の所有車両、病院のドクターカー、赤十字血液センターの輸血用血液搬送車で緊急自動車指定を受けているものもあるが、司法警察職員やこれに準ずる業務を行う者が乗務する車両であっても、海上保安庁や労働基準監督署、公安調査庁、国税庁、税務署などの車両は緊急自動車の指定対象ではない。
なお、警備会社のパトロールカーや緊急出動車、貴重品輸送車などは緊急自動車の指定が認められない。

免許要件

緊急用務のための運転を行なうには、自動二輪車の場合は、大型自動二輪車免許・普通自動二輪車免許のいずれかを受けていた期間が通算して2年以上、四輪自動車の場合は、大型自動車免許・中型自動車免許(8t限定含む)・準中型自動車免許(5t限定含む)・普通自動車免許・大型特殊自動車免許のいずれかを受けていた期間が通算して3年以上(普通自動車の緊急自動車は2年以上)必要である。

経歴がこれに満たない場合は公安委員会が行う緊急自動車運転資格審査を受け、合格した者に限られる(道路交通法第85条第5〜7項、道路交通法施行令第32条の2〜第32条の4)。この条件を満たさない場合には「大型自動車等無資格運転」(付加点数12点)となり、運転免許証停止等の行政処分を受ける。

このほか、警察においては部内資格(通称“青免”)を要し、消防においても同様の部内資格が必要となる(担当は機関員)。

消防団の消防車や、民間病院の救急車などの多くでは、運転免許取得から2~3年程度が経過しているか、または、公安委員会が行う運転資格審査に合格していれば、あとは特別に何か資格などは求めない、という例も一般的によく見られる(一定の勤務年数が必要な場合もある)。

緊急自動車の通行区分等

緊急走行の際は、道路交通法第39条に

追越しをするためその他やむを得ない必要があるときは、第17条第四項の規定にかかわらず、道路の右側部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。
法令の規定により停止しなければならない場合においても、停止することを要しない。この場合においては、他の交通に注意して徐行しなければならない。
とあり、状況に応じて道路の右側にはみ出して走行(逆走)ができる。また、交通信号機の信号ほか法令の規定により停止すべき場合(進行妨害となる場合、横断等のため歩道等に進入する直前、停留中の路面電車後方、踏切の直前、横断歩道等の直前、横断歩道等付近に停止中の車両の側方通過時、一時停止の標識、交差点等進入禁止など)にも停止しないことができるが、その場合は他の交通に注意して徐行しなければならないとされている。また、シートベルトの着用義務も免除される。

緊急自動車の優先

道路交通法第40条により、軽車両を含む緊急自動車以外の一般車両は、緊急自動車の進行を妨げないよう進路を譲らなければならない。より具体的には、交差点やその付近では交差点を避けたうえで道路の左側(一方通行の道路で、左に寄せることが緊急自動車の妨害となる場合は道路の右側)に寄せたうえで停車し、それ以外の場所では左側に寄せなければならない。路面電車は交差点を避けなければならない。怠った場合は道交法違反「緊急車妨害等」となる。

また、多くの緊急自動車は公務として運転中であるため、これを故意に妨害すると、歩行者を含め公務執行妨害罪で検挙される場合もある。

自転車も歩道を走っていいの?

通常は罰則規定あり、でも例外が
 道路での交通安全を定めた道路交通法によると、歩道のある道路では、自転車は車道を通行しなければなりません。もし歩道を通行すると、通行区分(車道と歩道)違反で3か月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられます。

 しかしある条件下では、例外として歩道を通行することが認められるケースがあります。自転車道路交通法研究会 代表理事の瀬川宏さんによると、大きく以下の4つのケースになるそうです。

(1)歩道に「自転車通行可」の道路標識や、道路標示がある場合。
(2)歩道に「普通自転車通行指定部分」の道路標示がある場合。
(3)運転者が13歳未満又は70歳以上、または身体の障害を有する者である場合。
(4)歩道を通行することが「やむを得ない」と認められる場合。

緊急自動車の種類

パトカー(パトロールカー)

日本の警察におけるパトロールカーは、緊急自動車指定を受けた警察の車両であり、パトカーと略される。警察業界用語では「PC」。警察無線でも「PC」は一般的に使われている。

パトロールカーは、制服パトカー(白黒ツートーンカラーで警光灯を装備)と覆面パトカーに大別される。

制服パトカー

1950年(昭和25年)に登場したパトロールカー(当時は移動警察車と呼ばれた)、自治体警察の一部で導入されたジープ等の車両の塗装は白色一色であった。1955年(昭和30年)、当時ほとんどが白色一色であった一般車と区別するため[6]、米国のパトロールカーを参考にして、未舗装道路が多かった当時の道路事情を考慮して下半分を汚れの目立たない黒塗装のデザインにした。 しかし細かな規定はなく、各都道府県警により塗り分け方や警光灯の形状などが微妙に異なっている。

覆面パトカー

古典的な覆面パトカーの一例(警察ではなく陸上自衛隊の警務隊が使用するトヨタ・クラウン)。反転灯の水抜きホース、2個装備されたルームミラーが確認できる。ナンバーは自衛隊制式ではなく一般車書式
覆面パトカーは平時の外観は一般車両と同じ様相をしており、緊急走行開始時や対象者検挙時にのみ、赤色灯を露出させサイレンを鳴らすパトカーをいう。パトカーであると気づかれずに、不審車両や不審人物への職務質問が出来るので、不審者を取り逃がす可能性が少ない。

正式には取締りに用するものを「交通取締用四輪車(反転警光灯)」、要人警護に用するものを「警護車」、犯罪捜査の用に供するものを捜査車両といい、総称してこの3種を覆面パトカーと呼び単に「覆面」や「覆面車」と略される時もある。ただし捜査車両の中には、緊急自動車指定(騒音走行認定)を受けておらず、着脱式赤色回転灯とサイレンを装備していない一般車両も存在する。

また覆面パトに乗務する警察官は、必ずしも警察の制服を着ているとは限らず、「私服警察官」として、一般人と同じ服装でパトロールを行う場合もある。

消防車

原則として赤色、法令上の呼称では「朱色」である。地域によっては白色の帯などを張っている。日本において朱色となったのは、最初に輸入された英国製の蒸気ポンプ車が朱色でそれに統一したものと考えられている。ちなみにドイツは紫、米国は朱・白・黄・青など様々である。

なお、乗用車ベースの指揮車、広報車などはコストダウンを目的に市販車の赤色で導入される車両もある。

違う色

蛍光色
名古屋市消防局、松本広域消防局(本部:長野県松本市)や福井市消防局が最近導入している蛍光朱赤色(スカーレット)がある。名古屋市の場合は市内の自動車の交通量が多く、車両同士の事故防止を目的とした事情などからこの塗色が採用されている。イタリア・イヴェコ社製の「マギルスはしご車」の一部でも蛍光色が導入されている。

黄色
関西国際空港には、黄色の消防車(フランス・シデス社製)が配備されている[78]。公道を走行しないため、塗色の法規制は適用されない(運用範囲は制限区域たる空港敷地内だけなので、車検の義務もなく、ナンバープレートも取得していない。あるのは空港内でのみ通用する「ランプステッカー」だけ)。

救急車

日本における救急車とは消防車やパトカーと同様緊急自動車の一つで、車内に傷病者を収容し緊急走行で病院などの医療機関まで搬送する車両の事を指す。
ドクターカーも救急車の一種である。消防法施行令上の正式名称は救急自動車(きゅうきゅうじどうしゃ)

最初の配備年

(昭和6年) – 日本における最初の救急自動車となる車両を日本赤十字社大阪支部が大阪市に配備。運用を開始する。

空港での救急車

空港の救急車は、2次感染防止策として3つの特徴を有する。
運転手など係官は全員防護服を着用するが、前方の運転席側と後方の患者収容部は、金属製隔壁によって完全に遮断されている。
患者収容部の中では、天井のカーテンレールから床まで伸びたビニールカーテンにより、ストレッチャー周囲を区切られる。
ビニールカーテンで区切られたストレッチャー側の天井には排気口が設置され、車内でも患者側の陰圧を常時保持している。 天井の排気口から吸引された車内の汚染空気は、ウイルスを通さない特殊なフィルターで病原体を除去してから、車外に排気する。

サイレンの騒音公害としての側面

救急車の出動回数が増えているのは前述の通りで、本来非常時にのみ運用されるべきはずであった緊急走行が現在では慢性的に行われ、サイレンが市民生活に与える影響もそれに伴い増大している。サイレンが人々に負担を与えるものであることが住民意識調査により示されている。救急車がうるさいという事象は、歌謡曲の歌詞にもなるなど、現代社会の歪みの象徴の一つとして定着している。一方、消防庁の見解によると、出動増加は利用者側に責任があるとし、サイレン騒音が市民生活に弊害をもたらしている事実については具体性に欠けるとして認めておらず、消防庁側は責任がなく新たに騒音対策を検討する予定はないとしている。そのため、騒音を巡る住民とのトラブルも増加し、2014年8月21日に川崎市で搬送中の救急車に自転車が投げつけられるなど深刻な事件に至るケースも少なくない。(救急車のサイレンを含む騒音問題一般については騒音を参照)。

消防救急車(消防車+救急車=消救車!)

近年、高齢化社会、世帯人数の減少に伴い、救急出場回数は増加の傾向にある。そんな中、救急車は確実に不足しており、これに対応し消救車が開発され、「救命」と「消火」の2つの機能を持つ車両である。ポンプ室を車両の前方配置することにより、救急スペースを広く確保している。

価格

価格は、1台2000万円。普通消防車は約1500万円、救急車は約900万円だから、2台購入するよりはお得。予算や駐車スペースの限られた、中小都市の自治体などからのニーズを見込む

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