NHKの受信料

NHKの受信料に支払い義務はある?

日本には放送法という法律があって、その64条1項には「テレビや受信設備を持っている人は、NHKと契約をしなければならない」と明記されている。

そして総務大臣の認可を得た「放送受信規約」には「NHKと契約をしたものは、受信料を支払う義務が存在する」と記されているのだ。

放送法と放送受信規約の内容を合わせると、「法律上、テレビを持っている人は、誰しもNHKの受信料を支払わなくてはいけない」ということになる。

それぞれ別のところで説明されているのが、なんだか回りくどく感じるが…実は、放送法を作るにあたって、強制性が強くなる表現を嫌い、あえてこのように記載されたのだ。

法律では上記のように決まっているため、もし未払いを訴えられて裁判になれば、負けてしまうケースが多い。そして裁判で負ければ、これまで支払わなかった受信料を支払う必要がでてくる。

しかし未払いをすべて訴えるとしたら、NHK側もとても手に負える数ではない。よって一般市民が訴えられる可能性は、極めて少ないといえるだろう。だから「支払わなくても罰則などはない」というのが一般的な認識になっていて、支払わない人も多いのだ。

カーナビからも受信料が取られる?

NHKの受信料に関しては、はっきりと明記されていないせいか、何かと揉め事が起こりやすい。たとえばテレビを持っていなくても、車のワンセグ機能つきカーナビがあれば支払うべき…という点が論争されたことがある。

カーナビは道路案内のためのもので、テレビ番組を見るのが主要目的ではない。よって支払わなくて良いという主張もあった。

しかし結局のところは、実際に行われた裁判で「カーナビを持っている場合でも、支払わなくてはいけない」と判決が出された。

これには、カーナビを持っているだけで受信料を取られるとなると、もはやほとんどすべての国民が支払わなくてはいけないんじゃないか! という反感の声も多い。

たしかにカーナビまで受信料が取られるとなると、「テレビを持っていなくても、どうにか理由をつけて請求するんだろうな…」という気持ちになってしまうのもわかる。

NHK受信料契約収納スタッフ

大阪市 谷町九丁目駅
急募 交通費支給 昇給・昇格あり
返信率の高い企業
月給 20万 ~ 35万円
正社員
放送受信料に関する手続きをおこないます。

NHK放送受信料… 具体的には → お客様からの受信契約手続 → 住所変更など契約情報の変更 → 放送受信料のお支払方法の変更手続

契約1件で「15000円」の収入がもらえる?

NHK集金人を「経験したことがある」というネットの書き込みには、NHK受信料回収業者の給料は歩合制で、契約1件につき15000円が支払われると書かれている。これが事実であれば、1日2件の契約をとれば3万円の日給が、ひと月100件とれば、150万の給料が支払われるということになる。

NHKから国民を守る党はどういう政党なの?

最近では、「NHKから国民を守る党」の活動も活発だ。

急に登場したこの政党だが、一体何が目的なのだろうか。

彼らは「NHKをぶっ壊す!」といい続けているが、別にNHKを放送させないことを目的としている訳ではない。最終的には受信料を支払った人だけが、NHKを視聴できるようになることを目的にしているのだ。

裏を返せば、テレビを持っていてもNHKを観ないという選択をすれば、受信料を支払わなくても良いようにしようとしているのである。

なるほど…観ない人が受信料を請求されていることを考えれば、彼らの主張は一理あるのかもしれない。

そもそもNHK受信料っていくら?

NHKの受信料は月額1,310円、BS/CS付きなら月額2,280円です。

もし18〜80歳まで支払い続けた場合、974,640円もかかってしまいます。

中古のクルマが買えてしまう・・・。

NHK受信料の支払い率(全国)

受信料を払っている :79.7%
受信料を払っていない:20.3%

出典:平成29年度末 受信料の推計世帯支払率(全国・都道府県別)について

5人のうち1人は払っていないということになりますね。

NHK受信料の支払い率(都道府県別)

1位 秋田県 97.2%
47位 沖縄県 49.8%

東京都は68.1%、大阪府は65.7%と都市は支払い率が低くなっています。

都市部は引越ししてくる人が多いということだけでなく、ハッキリ断る人が多いことも理由の一つかもしれません。

NHK受信料の集金の断り方ベスト5

第5位「この家の人じゃない」

NHKが来て、もし玄関を開けてしまった場合は以下のように言いましょう。

「NHK受信料の集金に来ました。」

「この家の人じゃないからムリ。」

「どういうご関係でしょうか?」

「友達です。」

「個人情報なので答えたくありません。」

ただ、この断り方だと後でまた来る可能性があります。

第4位「NHKで直接契約します」

「NHK受信料の集金に来ました。」

「訪問に来た人との契約では信用できないので、NHKに電話して契約します。」

しつこい訪問員でなければ、これでほとんど帰ります。

第3位「会社名と名前を教えてください」

NHK訪問員は必ず社員証を首からぶら下げていますが、実はNHKの社員ではなく委託された別会社の人です。

「NHK受信料の集金に来ました。」

「あなたの会社名と名前を教えてください。」

「お答えできません。」

「怪しいのでお帰りください。」

もしNHKに委託された会社ですと名乗ったとしても、

「NHKじゃないなら怪しいのでお帰りください。」

委託された側も契約を取れなければお金にならないので、見込みがないと思った時点で帰っていきます。

第2位「帰ってください」

えっ?これだけ?と不思議に思うかもしれませんが、これが意外に効きます。

「NHK受信料の集金に来ました。」

「帰ってください。」

「NHKとの契約は義務なので・・・。」

「帰ってください。すぐに帰らないのであれば不退去罪で警察に連絡します。」

「帰ってください」と言っているにも関わらず帰らない場合は「刑法130条の不退去罪」になります。

帰らないと3年以下の懲役または1万円以下の罰金のため、すぐに帰るでしょう。

クレームになりそうな面倒な人とは関わりたくないのはNHKも同じです。

第1位「テレビを持っていません」

「NHK受信料の集金に来ました。」

「テレビを持っていません。」

「ワンセグが映るものはありますか?」

「ワンセグ機器はありません。」

テレビを持っていなければ放送を受信できないので、NHKと契約する必要も受信料を払う必要もありません。

今の時代にテレビを持っていない人はほぼいませんが、NHKは家の中に入れないため、確認のしようがありません。

「テレビがない」と言われて帰らない訪問員は現在ではほとんどいないので最強の断り文句です。

NHK解約の問い合わせ電話番号

もしNHKの勢いに負けて契約してしまったら、0120-151-515に電話しましょう。

「引越しするので解約したい」とか「テレビを処分したので解約したい」と伝えればオッケー!

もし電話が繋がらないときは各都道府県にあるNHKの支局に電話すればスムーズに解約できます。

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