こども食堂

こども食堂とは、地域住民や自治体が主体となり、無料または低価格帯で子どもたちに食事を提供するコミュニティの場を指しています。

しかし、単に「子どもたちの食事提供の場」としてだけではなく、帰りが遅い会社員、家事をする時間のない家族などが集まって食事をとることも可能です。

このように、「人が多く集まる場所」ができたことで、地域住民のコミュニケーションの場としても機能しているのです。

こども食堂は、民間発の自主的、自発的な取り組みから始まりました。
現在は、2016年から2018年の2年間で約7倍に増えており、全国で2,286箇所のこども食堂があると推定されています。
さらに2019年6月に発表された最新のデータでは、こども食堂の数は3,700箇所に増えていることもわかり、わずか3年の間に急速に拡大しています。

こども食堂が始まったきっかけは?

そもそものこども食堂の始まりは、東京都大田区にある八百屋の店主が2012年にスタートしたのがきっかけです。
朝ごはんや晩ごはんを十分に食べることができない現状があることを知った店主が、自分の手でスタートさせたのです。

その活動を知った東京都豊島区の子ども支援をしていた団体のメンバーが活動に取り入れたことで、瞬く間に全国に活動の輪が広がっていきました。

こども食堂のメリット

こども食堂には、単に「食事を満足に食べられない子どもたちに食事を提供する」こと以外にも、多くのメリットが存在します。
こども食堂の利用者のメリットを解説します。

手作りで温かい食事が格安で食べられる

一番のメリットは、手作りで暖かい食事が格安で食べられることです。
日本では驚くことに7人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。

そんな生活に厳しい中でも、手作りで温かい食事が食べられるのは成長期の子どもたちにとっては重要です。

近年は、栄養面においても地域の方が育てた野菜や寄付で頂いた食材を、栄養士が栄養を考えて献立を作る場所も増えています。
貧困に苦しんでいる子どもにとっては、メリットが大きい制度と言えます。

アットホームな雰囲気で誰かと食事ができる

貧困層に関わらず、近年は共働きの家庭が一般的になってきました。

そのため、学校から帰ってきた子どもたちがご飯を食べる時には、冷蔵庫に入っているご飯を温めて子どもだけで食べるという光景は珍しくはありません。

こども食堂は、温かい食事を提供するだけでなく、地域住民の目が届く所で安全にご飯を食べることができます。

また、たくさんの人々が集まる場所であることから、アットホームな雰囲気で食事をとることで、その時間を楽しみながら過ごすことが可能です。

子どもが突然倒れた時、子どもが病気になった時などに両親が共に働いていると早急な対応ができません。
そのような意味でも、誰かの目が届く場所で食事を取れる環境は、両親にとって安心感を得られます。

子ども同士、親同士のコミュニケーションが取れる

両親が共働きの家庭であると、親同士のコミュニケーションも疎遠になる傾向があります。

こども食堂は、子どもたちがクラスや学年を超えたコミュニケーションを楽しむことができたり、子育ての相談をすることができる親同士のコミュニティも生まれます。

こども食堂で生まれたコミュニケーションから、「少しの時間だけ子どもを見ていて欲しい」などのお願いなどができるネットワークもできるかもしれません。

子どもだけでなく子どもを育てる親たちにとっても、食事をしながらコミュニケーションを取れる場所としても定着しています。

こども食堂のデメリットはあるの?

こども食堂を運営する側にとっては多くの課題が存在するのです。

スタッフ・会場の確保が難しい

日本全国に急増しているこども食堂は、誰でも始められることが多くの人に知られており、こども食堂の開設は全国に広がっています。

しかし、そこで働くボランティアベースのスタッフは、家族の状況や仕事などの様々な環境の変化によって、持続的に確保することが難しいという問題もあります。

また、こども食堂は月に1回〜2回のペースで行われている団体がほとんどであり、人件費を掛けることも現実的ではありません。

その他にも、「こども食堂を開催する場所」にも大きな課題があります。
ボランティアベースで行われているこども食堂においては、場所を借りる費用も大きな痛手となってしまいます。

そのために、無償で「こども食堂を開催できる場所」が少ないのも課題といえるでしょう。

全国では、居住している民家で行ったり、メンバーの方が営んでいるお店を使って行ったりと、様々な工夫でこども食堂が運営されています。

運営費(活動費)の確保が難しい

こども食堂は基本的にボランティアベースのため、運営費の確保が難しいのです。
一般的なこども食堂では、料金設定を無料〜300円程度の間で行っており、食材などはフードバンクや地域住民の寄付などで賄っています。

基本的には、お金などは活動を行っている人々の「持ち出し」で準備することが多いため、地域住民のこども食堂に対する助成金などの支援が必要です。

ファミマこども食堂とは?

2019年3月より大手コンビニチェーンである「ファミリマート」が「ファミマこども食堂」の取り組みを開始しました。

元々は東京都、神奈川県、埼玉県の5店舗でトライアル開催されていましたが、ポジティブな感想を多くもらったことで、開催地域を全国に拡大したのです。

「ファミマこども食堂」は、全国のファミリーマートの店舗を活用し、地域の子どもたちや近隣の地域住民が、共に食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供することで、地域の活性化に繋げています。

支援対象や料金は?

支援対象は、店舗近隣に住んでいることも、及びその保護者であり、参加料金は小学生以下のこどもが100円、中学生以上の子と保護者が400円となっています。

提供メニューは?

「ファミマこども食堂」では、コンビニでのレジ打ちなどの体験イベントを食事の時間と合わせて提供しています。
提供している食事は弁当、飲み物、デザートを提供しています。

日本各地のこども食堂事情や行政の取り組みは?

東京

東京にあるこども食堂の数はこども食堂のネットワークサイトに登録されているだけでも98施設あります。

東京都品川区では、社会福祉協議会が事務局となってネットワークがスタート。
寄付専用口座を設けて活動資金の一部を助成、寄付された食材を配分する他、場所を提供したいという企業とのマッチング、ボランティア希望者の紹介などに行政が協力しています。

京都

京都府内は、7施設がこども食堂のネットワークサイトに登録されています。
また京都府ではこども食堂の開所支援を行っており、補助率3分の2の割合で支援を行う制度もあります。

大阪

大阪府には19施設がこども食堂のネットワークサイトに登録されています。

大阪府では、新しくこども食堂を立ち上げたり、運営を行う人のための相談窓口である「こども食堂コンシェルジュ」を立ち上げて、新規立ち上げを検討している方の支援を行っています。

こども食堂に寄付金を送る方法は?

こども食堂への寄付にはNPO団体に寄付をする方法があります。

そして認定NPO法人に認定された団体への寄付は、税制優遇を受けることができるメリットがあるのです。

それぞれの寄付方法について解説します。

継続的な寄付

こども食堂の運営には、食事以外にも場所代や電気代などの諸経費を含めて、継続的に費用が掛かります。
子どもたちに温かい食事を提供する場を提供し続けるためにも、継続支援が必要です。

支払い方法はクレジットカード・口座振替から選択し、指定日に引き落としが掛かるのが一般的です。

1回のみの寄付

まずはお試しで寄付を行いたい方のために、1回のみの寄付も用意されています。
支払い方法を選び、金額を指定することで支援が可能です。

NPO団体によっては1,000円から支援できる場合もあります。

遺贈・相続財産・香典の寄付

遺言によってNPO法人を指定することで寄付を行う「遺贈」、香典や花料へのお返しの代わりに寄付を行う、相続財産による寄付なども可能です。

Tポイントで寄付

Yahoo!JAPANネット募金においても、こども食堂への支援金を募っています。
この場合、自身の持っているTポイントを1円に換算して募金を行うことも可能です。

全国の子どもを食事で支えるこども食堂を理解し、支援しよう

全国では3,700箇所のこども食堂が子どものために活動を行っています。
こども食堂は地域の大人たちにより子どもの食事をサポートし、子ども同士や親同士のコミュニケーションの場となる重要な一面を持っています。

しかし、こども食堂の活動を継続するためには様々な課題も挙がっているため、対策について考え行動に移さなければなりません。

子どもたちの成長に欠かせない食事や居場所を提供するためにも、私たちにできることを行ってみてはいかがでしょうか。

NPO法人

NPOとは Non Profit Organization の略語で「非営利組織」つまり、営利を目的としない組織のことをいいます。営利を目的としない市民の活動がNPO、これをまず押さえてくださいね。

ではNPOに「法人」がついたものは何でしょうか。「法人」とは法律の要件を満たした人の集まりや一定の財産を、個人と同じように権利・義務の主体として扱うことをいいます。人の集まりとして株式会社、社団法人などが、財産の集まりとして財団法人などがあります。これはおなじみですね。

人の集まりであるNPO法人は、社団法人の一種として、NPO法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人のことをいいます。 NPO法は正式には「特定非営利活動促進法」という名称の法律で、NPO法人も正式には「特定非営利活動法人」といいます。

ここで「特定非営利活動」とは、(1)法が定める20種類の分野に当てはまるもので、(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動のことです。簡単にいうと、広く社会一般の利益のための活動ということですね。

非営利ってどういうこと

NPOが営利を目的としない団体だということは分かりました。ではこの「非営利」とはどういうことなのでしょうか。たまに「お宅はNPOなのに何で金を取るの?」という人がいます。なるほど「非営利」と聞くと、何でもタダでやってくれると思う気持ちはわからなくはありません。

しかし、「非営利」とはお金をもらってはいけない、ということではないんですね。NPOでいう「非営利」とは、実は利益の分配をしないという意味です。そこで営利を目的として活動している会社と比べてみましょう。利益を目的とする団体にはおなじみの株式会社、有限会社(…新設することはできなくなりましたが)など会社という形態がありますね。お金を集めてそれを元手に事業を行い、儲かった分を株主など出資者で分配する、というやり方です。

NPOはこの利益の分配ができないんです。NPO法でも、余ったお金を社員(従業員のことではなく会員のことをこういいます)で分けてはいけない、と規定されています。つまりこのルールを守っていれば、事業収入を得てもいいし、職員が給料をもらえこともできます。NPOだからといって、無報酬での活動を覚悟することはありません。もちろん、利益の追求を目的としたらダメですよ。本来の目的であるNPO活動の結果、利益が出ることは問題ない、ということですからね。

もちろん、活動が順調に行って、決算したらお金が増えていたということもあるかもしれません。この場合は会員や理事に配ることはできませんから、次の期に繰り越すか、またはそのお金を使ってさらに社会貢献すればいいのです。

会社の話が出ましたので、資本金の話をしましょう。NPO法人は会社と違って、資本金というものがありません。もちろん全く資金がなくてできることは限られてしまいますが、会社のようにまとまった資金を準備しないと事業が始められない、ということはありません(もちろん、これは活動の内容で違ってきますが)。NPO法人なら、設立時の財産を0円からスタートすることもできるのです。

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